夫婦・パートナー

「年金分割は5年ある」と思っていた。離婚が成立した日で、期限が違った

印刷店の作業台で戸籍証明を確認し、卓上カレンダーの台紙に赤鉛筆で書き込む桐枝

「離婚後、年金分割の請求期限が5年に」。その見出しを読んで、57歳の桐枝は書類をしまい直しました。その年の11月に開いた戸籍証明には、見慣れたはずの日付がありました。

※このSTORYは創作です。

STORY|同じ春だと思っていた

印刷店では、卓上カレンダーを注文数より多めに作る。刷りムラや傷が見つかっても、納品する数が足りるように。11月、桐枝が仕上がりを検品していると、店主が「きれいなのが1部余った。使う?」と作業台に置いた。

「来年のなら、もらいます」

そう答えて、桐枝は引き出しを開けた。中には、年金分割を調べるために取っておいた戸籍証明がある。せっかくのカレンダーだ。相談に行く月だけでも決めようと、スマートフォンで日本年金機構のページを開いた。

春に見たときは、画面の「5年」しか目に入らなかった。今度は、そのすぐあとにあるかっこを読んだ。2026年4月1日より前に離婚した場合は、2年。

証明書にあるのは、2026年3月30日。月末の棚卸しと重ならないよう、店を早く出られる日に元夫と役所へ行った。翌週には、もう4月の注文を刷っていた。振り返れば、どちらも同じ春だった。

余ったカレンダーを裏返し、桐枝は台紙の余白に、鉛筆で「5年」と書きかけて消した。赤鉛筆に持ち替え、「私の場合は2年」と書き直した。店で日付を間違えることは、ほとんどなかった。お客さんの催しの日を刷るときは、文字が合っていても、元の申込書まで戻って確かめる。自分のことになると、かっこの中を読む手間すら惜しんでいた。

結婚していた頃には、夫の扶養に入っていた時期と、自分の勤め先で厚生年金に入っていた時期がある。どちらも同じ扱いなのかは分からない。元夫に連絡する場面を想像して、春には「必要になってからでいい」と書類を閉じたのだった。

夕方、年金事務所の相談予約を取ると、空いていたのは翌週の火曜の午前だった。その日は、翌月の納品に向けて準備が始まる。誰かの休みなら何とか調整するのに、いざ自分の番になると、口にする前から「忙しいならいいです」と言いそうになった。

「火曜、午前だけ休みをください。年金のことで、今のうちに確認しておきたいんです」

店主は納品予定を見た。「午前でいいの? 戻る時間を気にするなら、1日取っていいよ」

「じゃあ、1日お願いします」

その返事が、思いのほか大きな声になった。帰る前、桐枝は台紙に書き足した。「私の場合は2年」の下に、赤い字で「火曜は休み」。消しゴムは引き出しに戻した。

この話、実際なら?

2026年4月1日を境に、請求期限が違う

離婚に伴う年金分割の請求期限は、原則として離婚が成立した日の翌日から数えます。2026年3月31日までに離婚が成立した場合は2年以内、2026年4月1日以降に成立した場合は5年以内です。改正後に手続きしようとする場合でも、改正前の離婚が一律に5年に延びるわけではありません。

たとえば、原則の期限内に按分割合を決める調停や審判を申し立て、元の期限が過ぎる前の6か月以内か、期限を過ぎた後に調停が成立したり審判が確定したりした場合は、その翌日から6か月以内に請求できる特例があります。手続き中だから間に合うと考えず、自分の状況と期限を年金事務所などで確認してください。

分けるのは、受け取る年金額そのものではない

対象は、婚姻期間中の厚生年金の計算に使う記録です。相手が受け取る年金そのものを半分受け取れる制度ではありません。

  • 合意分割:婚姻期間中に対象となる厚生年金の記録があり、分割の割合を当事者の合意または裁判手続きで定めたうえで請求します。
  • 3号分割:2008年4月1日以降の婚姻期間中に国民年金の第3号被保険者だった期間がある場合、その期間に対応する相手方の厚生年金の記録を2分の1ずつに分ける制度です。原則として相手の合意は不要ですが、対象外となる場合もあります。請求は必要です。

年金分割のための情報提供を請求しても、分割の請求をしたことにはなりません。相談予約や当事者間の話し合いだけで期限内の請求を済ませたことにもならないため、最後にどの書類を提出する必要があるかを確認しましょう。

次の一歩

戸籍証明などで離婚が成立した日を確かめ、年金事務所に「自分の請求期限」「合意分割と3号分割のどちらが関係するか」「請求に必要な書類」を聞いてみてください。期限が迫っているときは、予約日を待たず、電話などで期限と手続きの進め方を伝えて相談してください。

出典(2026年11月10日確認):日本年金機構「離婚時の年金分割」、日本年金機構「年金分割の請求期限」、日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割(合意分割制度)」