相続した実家はどうする？売る・貸す・残すを比較

相続した実家を前にすると、思い出と現実の負担を同じテーブルで考えなければなりません。

売れば手放す寂しさがある。貸せば家賃収入を期待できるかもしれない。残せば、いつか家族が使えるかもしれない。ただし、どの選択にも費用と手間があり、すべての家に同じ正解があるわけではありません。

この記事では、相続した実家を売る・貸す・残すの3つに分け、判断材料と具体的な進め方を整理します。

相続した実家は、まず「誰の名義にするか」を確認する

活用方法を決める前に、遺言の有無、相続人、登記名義、住宅ローンや抵当権、固定資産税、建物の状態を確認します。相続人が複数いる場合は、実家だけでなく預貯金や負債を含む遺産全体を見て、誰が取得するかを話し合います。

2024年4月1日から相続登記の申請は義務化されています。原則として、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です。遺産分割で取得した場合にも、遺産分割の日から3年以内に、その内容を反映した登記が必要です。話し合いが長引く場合は、法務局や司法書士に早めに確認しましょう。

選択肢	向いている可能性があるケース	主な利点	確認したい負担・リスク
売る	今後住む人がいない／維持管理が難しい	管理負担を終え、現金化しやすい	片づけ、測量・修繕等の費用、税金、売却条件
貸す	賃貸需要が見込め、継続管理できる	所有を続けながら家賃収入を得られる可能性	改修、空室、滞納、修繕、管理委託、契約
残す	家族が利用する予定が具体的にある	思い出や将来の利用可能性を保てる	固定資産税、防犯、通風・清掃、庭木、老朽化

「査定額が高いから売る」「思い出があるから残す」だけでなく、5年後、10年後に誰が費用と管理を担うのかまで考えると比較しやすくなります。

売却できれば、固定資産税や定期的な管理、突発的な修繕といった将来負担を区切れます。相続人が複数いるときは、売却代金を分ける方法が選択肢になることもあります。

査定は契約ではありません。1社の提示額だけで結論を出さず、査定の根拠、手取り見込み、販売方法、担当者の説明を比べます。税の特例は適用要件や期限があるため、税務署や税理士にも確認してください。

所有を続けながら家賃収入を得られる可能性があります。すぐに売る決断ができないときも、建物を使い続ける選択肢になります。

想定家賃だけで判断せず、初期費用と毎年の支出を差し引いた収支で考えます。将来売却する可能性があるなら、入居中の売却や退去時期が計画にどう影響するかも不動産会社等に確認しましょう。

残すことは「何もしないこと」ではありません。誰が鍵を持ち、どの頻度で訪れ、税金・保険・修繕費を誰が負担するかを具体的に決めます。

空き家を放置すると、建物の劣化や周辺への影響が生じるおそれがあります。自治体の空き家相談窓口や管理サービスを確認し、管理できる形を作ります。

相続土地国庫帰属制度は、相続等で取得した土地について、一定の要件のもとで国庫への帰属を申請できる制度です。ただし、建物がある土地、担保権等が設定された土地、境界に争いがある土地などは申請できず、審査と負担金もあります。家付きの実家をそのまま国に引き取ってもらえる制度ではありません。

実家をどうするかは、思い出を大切にする気持ちと、この先の暮らしを守る現実の両方から考える問題です。今すぐ結論を出せなくても、資料を集め、数字を並べ、次に話す日を決めることはできます。

※制度情報は2026年9月22日に公的資料を確認した一般的な内容です。税制・自治体制度・物件条件は変わることがあります。本稿は公開前の人間レビューを前提とした下書きで、個別の法律・税務・不動産判断を行うものではありません。具体的な手続きは、関係機関や適切な専門家へご確認ください。